とある士業者のブログ

とある士業者の日々を綴ります

相続 派生2

遺産の資産面です。

よく質問されるのがどうやって調べるのかということです。ですが、実は特筆するような方法はありません。
まずは自宅などを探してもらい、通帳、権利証、証券などであたりをつけ、片っ端から照会をかけます。
次は郵便物を見ます。取引状況の報告等が来ますからそこでもあたりをつけます。
また、日記帳をみたり、生前の会話などを振り返ってもらい、財産はなかったかを検討します。

そこから先は探索的な対応になります。
自宅の謄本をあたります。謄本をとる時は共同担保目録付きとします。すると共同担保に入っている不動産がでてきます。
役所にいき、固定資産について名寄せをしてもらうと管轄内の固定資産がでてきます。
自宅近くの金融機関や過去の居住地の近くの金融機関に照会状を出します。最近は金融機関が支店を跨いで名寄せをしてくれるところが増えはじめています。
貸金庫契約も調査対象です。

相続 派生1

葬儀費用は原則として遺産から支出することは認められません。

どの程度の葬儀を行うかが一律に明らかではなく喪主の判断が介在することから、葬儀費用は喪主が負担するという考え方が強いのです。
その裏返しとして、香典は喪主に帰属することになります。

もっとも、通常の相続では葬儀費用を遺産から出したいという申し出を行った場合に、反対が出ることはあまりありません。受け取った香典額分は喪主が戻しなさいという話はあります。
それでも揉めるケースというのは葬儀費用だからという訳ではなく、とにかく全てにおいて反対する相続人がいるような場合ではないかと思います。

ところで、祭祀承継者という法律上の概念があります。これは家の祭祀を司る者は誰かという問題で、定めることでどんなことが起こるかといいますと、まず祭祀に関わる物件の所有権が祭祀承継者に帰属します。お墓や位牌といったものです。また、その家のしきたりに従って、祭祀に関することで裁量をもって決定できる事項があればその決定ができます。例年行う法要を何月何日に行うかを決めることなどがこれにあたるでしょう。

次は遺産の資産面についてです。

ここで改めてですが、このブログの記事は手元に資料等ない中で作成していますので、内容の正確性は保証されません。
将来まとめ直す際に正確なものとしたいと思っておりますのでご容赦ください。


相続のこと4

遺産分割協議書を作ったら、不動産については登記の移転、預金口座については名義変更や解約払戻しなどを行い、協議書の内容を実現させていきます。

不動産登記の移転や預金口座の名義変更ないし解約については遺産分割協議書に実印を押印し印鑑証明書を添付するよう求められます。
そのため、前回は協議書の書式は自由とかきましたが、押印については実印によるべき場合があるということになります。

協議書の作成部数ですが、預金口座の名義変更や解約は窓口で金融機関側が写しをとり、原本は返還してくれますので、順次手続をするならば1部あればよいことになります。
登記も確か同じだったかと思いますがひょっとすると登記完了時の返還だったかもしれません。改めて確認しておきたいと思います。

資産の移転が終わると、あとは負債の対応をして相続手続は終わりとなります。

次回からは後に述べるとしていた派生的なことを書いていきます。その後に遺留分寄与分、そして特別受益といった話を書いていきたいと思います。

相続のことが一段落しましたら、次は趣向を変えて会社関係の話を書いていくつもりです。

相続のこと3

さて、四十九日を目処に遺産の調査と遺産目録の作成を終えた事実上の相続人代表者は、四十九日の場などで法定相続人に対して遺産の説明を行います。

 

そして、その場や後日に遺産の分け方を協議します。これが遺産分割協議と呼ばれるものです。

 

両親と子供二人といった家族で仲も睦まじい中で父が亡くなった、というようなケースでは法定相続分に従い、生存する母が2分の1、子供達が各4分の1の割合で全ての遺産を共有する、というような遺産分割がなされることが少なくないでしょう。なお、このように全ての遺産を法定相続分どおりに分けるようなケースでは、遺産分割協議が不可欠なのかという問題がありますが、そのことについては後に述べます。

一方、兄弟相続などのケースでは、配偶者が法定相続分である4分の3を超えて遺産の全部を取得したいと希望することが少なくありません。

このようなことから、遺産分割協議というのは一筋縄でいかないことも多々あります。遺産分割協議でまとまりにくいケースについても後に述べます。

 

遺産分割協議がまとまりますと、遺産分割協議書という書類を作成します。書式は法定されていませんから、自由といえば自由です。

しかしながら、財産によっては名義変更や解約が必要なものがあり、そうした手続を行うために専門家を活用したきちんとしたものを作っておく方が安心です。

このことについても後に述べます。

 

 

 

 

 

 

 

相続のこと2

ここで相続人について述べます。

 

誰が相続人かという話とどれだけ相続分があるかという話の二段階で考えます。

誰か相続人かという話ですが、まず、配偶者は常に相続人になります。

次に、子供や孫といった直系卑属がいるかを見ます。いればその人が相続人です(第1パターン)。

直系卑属がいない場合、両親や祖父母といった直系尊属がいるかを見ます。いればその人が相続人です(第2パターン)。

 

直系卑属直系尊属もいない場合、兄弟姉妹やその直系卑属がいるかを見ます。いればその人が相続人です(第3パターン)。兄弟姉妹やその直系卑属が相続人となるのは、直系卑属直系尊属がいない場合だけです。

 

それでは、どれだけ相続するか、いわゆる相続分の話です。

第1パターンでは、配偶者が半分、直系卑属が半分です。子供が複数いる場合には直系卑属に割り当てられる半分の相続分を子供の頭数で均等に割っていきます。

子供の中に亡くなった方がいる場合、その子供にさらに子供(被相続人からみて孫)がいれば、頭数に含めます。その子供にさらに子供(被相続人からみて孫)がいなければ、その子供は頭数には含めません。その子供に配偶者がいても、その配偶者は被相続人にとって直系卑属ではないので相続人とはなりません。

また、生きている子供に孫がいても、その孫は相続人とはなりません。

 

第2パターンでは、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。直系尊属が複数いる場合の考え方は直系卑属の場合と同じです。例えば、両親が生きていれば3分の1を均等に頭数でわけますから、その半分の6分の1ずつとなります。配偶者が3分の2、父が6分の1、母が6分の1です。また、例えば、父はなくなっていて母が生きている場合は父は頭数に含めないので母が3分の1を相続します。両親ともに亡くなっていて祖父母が生きている場合は3分の1を生きている祖父母の頭数で割ります。

 

第3パターンでは、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。兄弟姉妹が複数いる場合の考え方はこれまでと同じです。

 

 

 

 

相続のこと

少し詳しいことを書いていきます。

なお、手元に資料もなく書いていますので不正確な点がありますことご容赦ください。暫く記事を貯めて整理する際に正確な内容にする予定です。

 

相続の開始となるのは亡くなった方(被相続人といいます。)の死亡の時です。

通常のケースを説明します。

被相続人が亡くなったことは、葬儀を執り行う上でも親族内に連絡されることになります。

この時点ではまずは葬儀を執り行うことが大事ですし、相続の話を持ち出すのは不謹慎という気持ちをもつ方も多いので、相続のことは落ち着いたらとされることが多いようです。

葬儀費用は被相続人の現金や預金から支払われる場合と喪主を始めとする親族が支払う場合とに分かれます。この部分には法的に一つの問題があり、後に述べますが、結果的に結論は異ならないことも少なくありません。

葬儀を終えると近しい親族が事実上親族を代表して被相続人の資産と負債を調査します。

資産には、不動産、現金、預金、金融資産などがあります。

負債には、借入金、保証債務などがあります。

この資産と負債についても後に詳しく述べます。

資産と負債が分かるといわゆる遺産目録という一覧表を作成します。ただし、特に書式が法定されているわけではありませんから、便箋に手書きといった形で作られる方も少なくありませんし、作らない方もいます。

遺産目録が作成されると、親族間に報告されます。このときは葬儀は終わっていますから純粋に相続に関する話となります。それ故、多くの場合には法定相続人に対してのみ報告するということになります。

もっとも、親族には遠方に住まう方もいるので、四十九日の法要の際に親族に報告をしようという方が多く、従って遺産目録の作成も四十九日までには終わらせるという場合が多いと思います。

 

続きは改めて

相続手続

今朝の新聞で読んだのですが、相続登記を始めとする相続手続を推奨するために手続を簡略化する話が出ているそうです。

法改正に至ることなく規則の改正で対応できるようですね。

相続関係証明書と俗に言われる関係図及び戸籍の一式を法務局に提出すると証明書が発行され、以降は証明書の提示をもって金融機関などでの相続手続ができるとのこと。

少しは手続が楽になる可能性はありそうですが、最初の戸籍集めが大変なので、あまり違いは感じないというのが現段階での感想です。