とある士業者のブログ

とある士業者の日々を綴ります

相続 派生3

会社の役員だった方などは、会社株式や役員による貸付が資産となることがあります。

株主であれば決算書の開示を求めます。株式の評価をするためにも必要ですし、科目明細には貸付金が記載されていることもあります。

 

ところで、役員による貸付は繊細な問題があります。

正論からいえば、会社から返済を受けて遺産に組み込むことになりますが、多額の役員による貸付がある会社はそれだけ資金繰りに苦慮しており、経営状態もよくないということがあります。結果として、返済が無理だということになると、遺産に属する債権として相続税の課税対象に含まれるのに現実には回収できず、下手をすると相続税の払いだおれとなることになります。

 

金消(金銭消費貸借契約書)があるような場合に税務調査などを受けると言い逃れはできませんが、金消がないようなケース(預金口座間で資金移動が確認できただけのようなケース。貸付か贈与かもわからない)では、深追いしないという対応もみられるようです。

 

ところで、巷では、こうした相続税の払いだおれを防ぐために、役員が生前に貸付金の出資化(DES。デットエクイティスワップ)をしておくよう勧めていることがあります。

また、貸付金の放棄をしておくという対策もみたことがあります。出資化は株主の持分比率に影響しますから、そこを考える必要がありそうです。一方、放棄の場合は会社に債務免除益が発生し、法人税の課税可能性が増しますが赤字が大きい会社ならばそれもありでしょうか。