とある士業者のブログ

とある士業者の日々を綴ります

相続 派生4

次は負債です。

被相続人が主債務者として借りた借金、保証債務などが考えられます。

業者からの借入金などは最終返済日から5年を経過していれば時効で消滅しそうです。
但し、裁判による確定判決、和解調書などがあると、そのときから10年間は時効にかかりませんから注意が必要です。また、正確には調べないといけませんが、ある借入金について時効を援用すると、法定単純承認事由にあたりその後は相続放棄ができなくなるのでなないかと思います。時効援用は別に急ぐことはありませんから、十分に負債を調査してから行うほうがいい気がします。

次に保証債務です。
保証債務は主債務が正常返済されていれば通常は現実化しませんから、そのまま全て返済されるのであれば何も被害はありません。
ですから、資産がそこそこあるのに保証債務もある、といった場合は相続放棄したくないというケースがあります。
こうしたケースでは限定承認をすることも考えられますが、限定承認にも注意点があります。
まず、保証債務は相続税の計算上負債に含めませんから、相続税の支払いがありえることです。
次に、限定承認の場合は相続の時点で被相続人から相続人に対して資産を時価で譲渡したと扱われますから、不動産などがあると譲渡税が課税されることになります。
また、そもそもの話ですが、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があるので相続人全員の同意がないとだめです(但し、相続放棄した人は含めません)。

とはいえ、主債務者の財務状態が不明な中、熟慮期間(相続放棄するかを検討する期間。3ヶ月)の延長申立てを繰り返していたものの埒があかず、ともかく限定承認をした上で、金融庁の出している経営者保証ガイドラインを盾に保証債務の解除を求めて成功したことはあります。使いようということでしょうか。